グーグル社へ 、ヘイトな検索結果を抗議
かつて(1年ほど前)、津田大介さんが「まとめサイトが日本を亡ぼす」みたいなツイートをしていた。
その発言趣旨を正確に追っているわけではないが、
ネットでヘイトを1番ばらまいているのは、(2chなどの)まとめサイトだと思う。
それらのサイトは大量のリンクを自動で張り合うことで見かけのアクセスを増やし、広告のアフェリエイトで収入を得ている。
1番問題なのは、それが検索で上位にヒットしてしまうことだ。
例えば、調べようと思って「韓国」と検索すると、半分くらいヘイトなまとめサイトが表示されてしまう。これは、教育上、本当に問題だ。隣国を侮蔑することが普通のことだと思われてしまう。
このような状態は、一日でも早く解消しなくてはいけない。
ネットで検索がこれだけ一般化している以上、「検索結果」は公共性をもつ。
検索にヒットしなければ、ヘイトサイトは、便所の差別落書きのようなものだ。(もちろん、それも、往年の解放同盟がしていたように、1つひとつ糾弾していかなくてはいけない。SNSでのヘイトも同様だ)
1月31日、Google検索結果削除事件での最高裁判決で、「検索結果の提供は、検索事業者の表現行為という側面を持つ」とされた。(従来、グーグル社は検索結果は表現の媒介行為にすぎない、と主張していた)。
表現ならば、当然、責任が伴う。一定のアリゴリズムに沿って、表示しているだけだ、などのいいわけは通用しない。
グーグル社にどんどん抗議していこう。
本当は、何らかの団体等で、グーグル社、ヤフー社に、おもてだって直接申し入れにいくのがよい。
私は、なかなかそれが出来ないので、ネット上で出来る抗議をしている。
ネトウヨがしているように、こういうことは、多くの人が、まめに作業していくことが必要だと思うので、
以下、参考に。
1 フィードバックを送信
グーグルで何かを検索しているとき、ヘイトサイトがヒットしてしまうことがあるだろう。
その時、ページの1番下(フッター)に、「フィードバックを送信」というリンクがある。それをクリックすると、問題のある検索結果をグーグルに報告できる。
非常に簡単なので、気付いたらマメに報告していくと良い。
ちなみに、
・リンク先は、いわゆる「まとめサイト」です。お互いリンクしあうことでアクセスを増やしているだけで、重要な情報はなにもありません。
・リンク先に、外国人を侮蔑する差別表現が多数あります。
・リンク先に、在日外国人へのヘイトスピーチが多数あります。この検索結果は、ヘイトスピーチ防止法に反します。
など、報告をしております。
* これが、どのくらい効果があるか、わかる人がいたら教えて下さい
2 法的リクエストを送信
https://support.google.com/legal/contact/lr_legalother?product=websearch
これも、してみた。
グーグルで「韓国」と検索すると、同国や同国民または日本に在住する韓国民を、侮蔑することが目的と思われるサイトが上位に多数ヒットします。これらは、いわゆる「まとめサイト」、お互いリンクしあうことで見かけアクセスを増やしているサイトです。
検索3位となる、このU-1速報も同様です。
このサイトの内容は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」いわゆる「ヘイトスピーチ防止法」に反します。また、グーグル社が検索上位にこのサイトを掲載していることも、同法に反すると考えます。同法第3条に「国民は…本邦出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与する」とあります。
なお、1月31日付けの最高裁判決で、検索結果はグーグル社の表現行為とされたことから、検索結果の内容に責任があると考えます。
すると、メールでgoogle社から
Googleへご連絡いただきありがとうございます。
お送りいただいた法的な問題に関するご連絡を受領いたしました。Google では、そのようなご連絡を毎日多数受領しており、お送りいただいたメッセージは対応すべき案件として処理待ちの状態になっております。処理ができる状態になり次第、できるだけ早く対応いたします。
非常に多くのご連絡があることから、お送りいただいた内容が有効かつ対処可能な法的な申し立てである可能性があると判断した場合にのみ返信を差し上げますので、あらかじめご了承ください。またご連絡の内容をより適切に理解するための質問や追加の情報提供依頼をお送りすることがあります。Google の利用規約についての詳細は、
http://www.google.com/accounts/TOS?hl=ja
をご覧ください。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
Google チーム
と返事がきた。うーん。
もう一度書くが、本当は、何らかの団体等で、グーグル社、ヤフー社に、おもてだって直接申し入れにいくのがよい。